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老人保健施設養老の里　通所利用約款
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）

（約款の目的）

第１条
老人保健施設養老の里（以下｢当施設｣という。）は、要支援または要介護状態と認定された利用者（以下単に｢利用者｣という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、一定の期間、通所リハビリテーション（介護予防リハビリテーション）を行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的としたサービスを提供し、一方、利用者および利用者の身元引受人は、当施設に対し、そのサービスに対する料金を支払うことについて取り決めることを、本約款の目的とします。

 

（適用期間）
第２条
１．本約款は、利用者が老人保健施設養老の里通所利用契約書を当施設に提出したときから効力を有します。但し、身元引受人に変更があった場合は、新たに同意を得ることとします。
２．利用者は、第4条又は第5条による解除がない限り、初回利用時の契約書をもって、繰り返し当施設を利用することができるものとします。但し、本約款、別紙1、別紙2又は別紙3（本項において「本約款等」といいます。）の改定が行われた場合は新たな本約款等に基づく契約書を提出していただきます。

 

（身元引受人）
第３条
１．利用者は次の各号の要件を満たす身元引受人を立てます。但し、利用者が身元引受人を立てることができない相当の理由がある場合を除きます。
①行為能力者（民法第２０条第１項に定める行為能力者をいいます。以下同じ。）であること。
②弁済をする資力を有すること。
２．身元引受人は、利用者が本約款上当施設に対して負担する一切の債務を極度額70万円の範囲内で、利用者と連帯して支払う責任を負います。
３．身元引受人は、前項の責任のほか、次の各項の責任を負います。
①利用者が疾病等により医療機関に入院する場合、入院手続きが円滑に進行するように協力すること。
②通所利用が解除若しくは終了した場合の残置物の引取り等の処置、又は利用者が死亡した場合の遺体の引取をすること。但し、遺体の引取について、身元引受人と別に祭祀主宰者がいる場合、当施設は祭祀主宰者に引き取っていただくことができます。
４．身元引受人が第１項各号の要件を満たさない場合、又は当施設、当施設の職員若しくは他の利用者等に対して、窃盗、暴行、暴言、誹謗中傷その他の背信行為又は反社会的行為を行った場合、当施設は、利用者及び身元引受人に対し、相当期間内にその身元引受人に代わる新たな身元引受人を立てることを求めることができます。但し、第１項但書の場合はこの限りではありません。
５．身元引受人の請求があったときは、当施設は身元引受人に対し、当施設に対する利用料金の未払い、これに対する利息及び賠償すべき損害の有無並びにこれらの残額及び支払期が到来しているものの額に関する情報を提供します。

 

（利用者からの解除）
第４条
１．利用者は、当施設に対し、利用中止の意思表明をすることにより、利用者の居宅サービス（介護予防サービス）計画にかかわらず、本約款に基づく通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用を解除することができます。なお、この場合利用者及び身元引受人は速やかに当施設及び利用者の居宅サービス（介護予防サービス）計画作成者に連絡するもとします。（本庄第２項の場合も同様とします。）
２．身元引受人も前項と同様に通所利用を解除することができます。但し、利用者の利益に反する場合は、この限りではありません。
３．利用者又は身元引受人が正当な理由なく、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）実施時間中に利用中止を申し出た場合については、原則、基本料金及びその他ご利用いただいた費用を当施設にお支払いいただきます。

 

（当施設からの解除）
第５条
当施設は、利用者及び身元引受人に対し、次に揚げる場合には、本約款に基づく通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）サービスの利用を解除することができます。
①利用者が要介護認定において、自立と認定された場合
②利用者の居宅サービス（介護予防サービス）計画で定められた利用時間数を超える場合
③利用者の病状、心身状態等が著しく悪化し、当事業所での適切な通所リハビリテーションの提供が困難と判断された場合又は最終利用日より３ヶ月以上利用がない場合
④利用者及び身元引受人が、本約款に定める利用料金を２ヶ月以上滞納しその支払いを督促したにもかかわらず、１０日以内に支払われない場合
⑤利用者の病状、心身状態等が著しく悪化し、当施設での適切な通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）サービスの提供を超えると判断された場合。
⑥利用者が当施設、当施設の職員または他の利用者等に対して、窃盗、暴行、暴言、誹謗中傷その他の利用継続が困難となる程度の背信行為または反社会的行為を行った場合
⑦第３条第４項の規定に基づき、当施設が新たな身元引受人を立てることを求めたにもかかわらず、新たな身元引受人を立てない場合。但し、利用者が新たな身元引受人を立てることができない相当の理由がある場合は除く。
⑧天災、災害、施設設備の故障その他やむを得ない理由により、利用させることができない場合

 

（利用料金）
第６条
１．利用者および身元引受人は、連帯して、当施設に対し、本約款に基づく通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）サービスの対価として、別紙料金表をもとに計算された月ごとの合計額および利用者が個別に利用したサービスの提供に伴い、必要となる額の合計額を支払う義務があります。但し、当施設は、利用者の経済状態等に変動があった場合、上記利用料金を変更することがあります。
２．当施設は、利用者および身元引受人又は利用者若しくは身元引受人が指定する送付先に対し、前月料金の合計額の請求書および明細書を、毎月５日頃までに作成し、利用者および身元引受人は、連帯して、当施設に対し、当該合計額をその月の２０日までに支払うものとします。なお、支払方法は、原則として窓口払いとします。
３．当施設は、利用者または身元引受人から、１項に定める利用料金の支払いを受けた時は、利用者および身元引受人又は利用者若しくは身元引受人が指定する者に対して、領収書を発行します。

 

（記録）
第７条
１．当施設は、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供に関する記録を作成し、その記録を利用終了後２年間は保管します。（診療録については、５年間保管します。）
２．当施設は、利用者が前項の記録の閲覧、謄写を求めた場合には、原則として、必要な実費を徴収のうえ、これに応じます。
３. 当施設は、身元引受人が第1項の記録の閲覧、謄写を求めたときは、閲覧、謄写を必要とする事情を確認して当施設が必要と認める場合に限り、必要な実費を徴収のうえ、これに応じます。但し、利用者が身元引受人に対する閲覧、謄写に反対する意思を表示した場合その他利用者の利益に反するおそれがあると当施設が認める場合は、閲覧、謄写に応じないことができます。
４．前項は、当施設が身元引受人に対して連帯保証債務の履行を請求するため必要な場合は適用されません。
５. 当施設は、利用者及び身元引受人以外の親族が第１項の記録の閲覧、謄写を求めたときは、利用者の承諾がある場合に限り、必要な実費を徴収のうえ、これに応じます。但し、利用者の利益に反するおそれがあると当施設が認める場合は、閲覧、謄写に応じないことができます。

 

（身体の拘束等）
第８条
当施設は、原則として利用者に対し、身体拘束を行いません。但し、自傷の恐れがある等緊急やむを得ない場合は施設管理者又は施設長が判断し、別紙５に記載する手続きを経て、身体拘束その他行動を制限する行為を行うことがあります。この場合には、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載することとします。

 

（秘密の保持および個人情報の保護）
第９条
１．当施設とその職員は、当法人の個人情報保護方針に基づき、業務上知り得た利用者又は身元引受人又は利用者若しくは身元引受人の親族に関する個人情報の利用目的を別紙３のとおり定め、適切に取り扱います。また正当な理由なく第三者に漏らしません。但し、例外として次の各号については､法令上、介護関係事業者が行うべき義務として明記されていることから、情報提供を行うこととします。
①サービス利用困難時の事業者間の連絡、紹介等
②居宅介護支援事業所（地域包括支援センター【介護予防支援事業所】等との連携。
③利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知。
④利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等
⑤生命・身体の保護のため必要な場合（災害時において安否確認情報を行政に提供する場合等）
２．前項に掲げる事項は、利用終了後も同様の取り扱いとします。

 

（緊急時の対応）
第１０条
１．当施設は、利用者に対し、施設医師の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関又は協力歯科医療機関での診察を依頼することがあります。サービスの提供を行っている時に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を行います。
２．前２項のほか、通所利用中に利用者の心身の状態が急変した場合、当施設は「利用申込・誓約書」に記載された利用者、身元引受人又は利用者若しくは身元引受人が指定する者に対し、緊急に連絡します。

 

（事故発生時の対応）
第１１条
１．サービス提供等により事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を講じます。
２．施設医師の歯学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診察を依頼します。
３．残２項のほか、当施設は利用者の身元引受人又は利用者若しくは身元引受人が指定する者及び保険者の指定する行政機関に対して速やかに連絡します。

 

（要望または苦情等の申出）
第１２条
１．利用者、身元引受人又は利用者の親族は、当施設の提供する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に対しての要望または苦情等について、担当支援専門員、または、所定の場所に設置する常設の苦情窓口に申し出ることができます。
２．行政機関その他の苦情受付機関は以下の通りです。
・今治市介護保険課
　愛媛県今治市別宮町１丁目４番地１ 電話番号０８９８－３６－１５２６
　受付時間：月曜日～金曜日 午前８時３０分～午後５時１５分
（土日・祝日・１２／２９～１／３を除く）

・愛媛県国民健康保険団体連合会
　愛媛県松山市高岡町１０１番地１ 電話番号089-968-8700
　受付時間：月曜日～金曜日 午前８時３０分～午後５時１５分
（土日・祝日・１２／２９～１／３を除く）

（賠償責任）
第１３条
１．通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供に伴って、当事業所の責に帰すべき事由によって、利用者が損害を被った場合、当事業所は利用者に対して損害を賠償するものとします。
２．利用者の責に帰すべき事由によって、当事業所が損害を被った場合、利用者および身元引受人又は、連帯して当施設に対し、その損害を賠償するものとします。

 

（利用約款に定めない事項）
第１４条
この約款に定められていない事項は、介護保険法令に定めるところにより、利用者または身元引受人と当施設が誠意をもって協議して定めることとします。